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生活福祉貸付利用のススメ。かけこみ緊急資金の活用法

生活福祉貸付のススメ
エコちゃん
銀行や消費者金融などからお金を借りることができないほどの、収入が少ない人に対しては国がセーフティネットとして生活福祉貸付という制度を用意しています。

ここでは生活福祉貸付で借りられる資金の種類や、利用するための手順などをわかりやすく解説しています。

銀行や消費者金融のローンはとても便利ですが、慈善事業ではないので返済が困難になりそうな人には融資をしてくれません

消費者金融の審査通過率が50%程度ですので、たくさん宣伝をしているのに、かなりの人が融資を断られています。

でも民間の金融機関から借りられないからといって、すぐに諦める必要はありません。

銀行や消費者金融から借りられない人のために、国は生活福祉貸付といったセーフティネットを用意しています

ここではそんな生活福祉貸付を利用して、お金を借りる方法をご紹介していきます。

人からお金を借りる方法や気を付けたいことはこちらをご覧ください。

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このページで分かること

審査に時間はかかるが無利子や低金利は魅力的

銀行や消費者金融でお金を借りるのが難しい低所得者に対して、国は生活福祉貸付という制度を用意しています。

リストラなどで収入が減り、生活を安定させるためにお金が必要な人が貸付対象で、生活を立て直したあとに、安定した収入を得られる可能性が高いと判断された人だけが利用できます

申込みをする前に所定の機関で相談をする必要があり、審査に1ヶ月かかるという使い勝手の悪さはありますが、無利子もしくは低金利で融資を受けることができます

生活福祉貸付とは

生活福祉貸付は生活の安定化を目指す制度

生活福祉貸付を低金利でお金を借りられる制度だと思っている人がいるようですが、まずはその部分の誤解から解いていきましょう

生活福祉貸付は経済的に困っている人を金銭的に支援することで、生活の安定化を目指す制度です。

銀行や消費者金融のカードローンは、欲しいものを購入するための資金として借りることができますが、生活福祉貸付は自立した生活を取り戻すという目的のためだけに利用できます。

例えば派遣社員として働いていて、病気によって一時的に仕事に就けなくなったとします。

派遣社員は時給制ですので、仕事に復帰するまでの期間は収入がストップします。

収入が止まりますので民間の金融機関は1円も融資してくれません

そういうときに闇金業者などのおかしなところから借りてしまわないように、国がセーフティネットとして、生活福祉貸付という制度を用意しています。

このため、誰でも簡単に利用できるというわけではなく貸付対象は明確になっています。

どんな人が生活福祉貸付の貸付対象になるのかを、次章で詳しく説明します。

生活福祉貸付の貸付対象

貸付対象に当てはまれば生活福祉貸付を受けられる

生活福祉貸付を利用できるのは、この3つのいずれかの世帯に所属している人に限られます

これだけではわかりづらいかもしれませんので、それぞれの世帯についてもう少し詳しく解説していきます。

低所得者世帯

市町村民税が非課税になる程度の収入しかない世帯が、低所得者世帯になります。

家族構成によって変わりますが、独身の会社員であれば年収100万円以下4人家族(扶養3人)で256万円未満がその目安になります。

そのような世帯であっても、民間の金融機関や親族などから支援を受けられる場合には、生活福祉貸付を利用することができません。

どこからも借りられなかった人で、なおかつお金を借りることで生活の立て直しが期待できる世帯が低所得世帯として融資を受けられます。

障害者世帯

世帯に障害者がいるという場合にも、障害者世帯として融資を受けることができます。

身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳」の交付を受けていることが、障害者の基準になります。

高齢者世帯

65歳以上の高齢者が属する世帯も、生活福祉貸付を利用できます。

ただし、65歳でも健康で日常生活を送るうえで支障のない場合には対象とならず、療養や介護が必要な65歳以上の高齢者がいる場合に限って、生活福祉貸付で融資を受けることができます。

生活福祉貸付の種類

使用用途に合わせて4つの資金が用意されている

生活福祉貸付はカードローンのように自由に使える資金を提供するのではなく、使用用途に合わせて、下記のように4つの資金を用意しています。

それぞれの資金について、詳しく見ていきましょう。

総合支援資金

生活支援費 【単身】月額15万円【複数世帯】月額20万円まで
住宅入居費 40万円以内
一時生活再建費 60万円以内
  • 対象:低所得世帯
  • 連帯保証人:原則1人必要
  • 金利:無利子(連帯保証人なし:年1.5%)

 

総合支援資金は、失業などで生活を維持できなくなった世帯を支援するための資金です。

対象となるのは低所得世帯で、下記の費用を借りることができます。

生活支援費は離職や失業によって減った収入を補うための資金で、例えば月収20万円だった場合で5万円の減収があった場合には、5万円まで借りることができます。

ただし、上記のように上限が定められていますので、単身は15万円までで、家族がいる場合にも20万円までしか借りることができません。

住宅入居費一時生活再建費は、就職のために一時的にまとまったお金が必要なときに利用できる資金です。

住宅入居費は新しく賃貸契約を結ぶときの敷金や礼金、一時生活再建は技術習得費用や引越資金、公共料金の建て替えなどに使えます。

福祉資金

福祉費 580万円以内
緊急小口資金 10万円以内
  • 対象:低所得世帯・障害者世帯・高齢者世帯
  • 連帯保証人:原則1人必要(緊急小口資金は不要)
  • 金利:無利子(福祉費で連帯保証人なし:年1.5%)

 

福祉資金は様々な用途に使える資金で、例えば自営業者が仕事を継続するために必要な経費や、バリアフリーのために住宅をリフォームする経費、冠婚葬祭に必要な経費などに利用できます。

福祉資金の種類は福祉費と緊急小口資金の2種類があり、日常生活を送るためや自立した生活を目指すために、まとまったお金が必要なときに利用するのが福祉費です。

生活福祉貸付の資金は、いずれも融資までに時間がかかってしまい、病気やケガの治療費、火災にあったときなど、すぐにでもお金が必要なときには適していません

そのようなケースで支援を受けられるのが緊急小口資金です。

教育支援資金

教育支援費 【高校】月3.5万円以内【高専・短大】月6万円以内【大学】月6.5万円以内
就学支度費 50万円以内
  • 対象:低所得世帯
  • 連帯保証人:不要
  • 金利:無利子

 

低所得世帯に属する子どもたちが、高校や大学などに進学するために必要な資金を融資するのが教育支援資金です。

教育支援資金は教育支援費と就学支度費の2種類があります。

就学中に必要になる学費(授業料、設備費、PTA会費、通学定期代など)に利用できるのが教育支援費で、在学期間中に月額で融資を受けられます。

就学支度費は、在学する前に必要となる入学金や制服費、教科書代などのまとまったお金を借りるときに利用できます。

不動産担保型生活資金

貸付月額 30万円以内
貸付限度額 土地評価額の70%
  • 対象:低所得世帯かつ高齢者世帯
  • 連帯保証人:不要
  • 金利:年3%、または長期プライムレートのいずれか低い方

 

不動産担保型生活資金はリバースモーゲージとも呼ばれ、自分が暮らしている家を担保にすることで、お金を借りることができる借入方法です。

申込者が亡くなったときに、担保にした家を売却して借りたお金の返済に充てます。

  • 利用できるのは低所得の高齢者世帯のみ
  • 利用者に配偶者と親以外の同居人がいないこと
  • 土地評価額が1500万円以上(貸付条件によっては1000万円)
  • マンションは対象外です

このように厳しい条件がありますが、月々の返済が発生しないなどのメリットもあり、年金が少なくて生活が苦しいという人の生活を支えてくれる資金になります。

生活福祉貸付でお金を借りる手順

利用したい資金によって相談先が全く異なる

  1. 市区町村社会福祉協議会もしくは自立相談支援機関で相談
  2. 借入の申し込み
  3. 申請書の提出
  4. 審査
  5. 借用書提出
  6. 貸付金の交付

生活福祉貸付でお金を借りる場合には、決められた手順で申込みを行う必要があります。

ここでポイントになるのが、まずは相談をするということです。利用する資金の種類によって相談先が違います。

福祉費・教育支援資金・不動産担保型生活資金:市区町村社会福祉協議会
総合支援資金・緊急小口資金:自立相談支援機関

提出された申請書を元に、都道府県社会福祉協会が審査を行います

審査内容は公表されていませんが、融資したお金をきちんと返済できる環境にあることを審査ではチェックされます。

このため、人によっては審査落ちする可能性もありますので注意してください。

生活福祉貸付を利用する上での注意点

3つの注意点に気をつけて生活福祉貸付を利用しよう

低金利で借りることができる生活福祉貸付ですが、利用するにあたっては下記の注意点があります。

どのような注意が必要なのか、詳しく解説していきます。

審査に1ヶ月かかるのですぐにお金が必要なときには使えない

余裕を持って相談しないと融資が間に合わなくなる

生活福祉貸付は審査に1ヶ月程度かかりますので、「今すぐお金が必要」というようなケースでは利用できません。

このため、失業することが分かっている場合などには、退職してから相談するのではなく、失業する前から相談するなど、行動をできるだけ前倒ししましょう。

ただし緊急小口資金の場合は、審査にそれほど時間はかかりません。

とはいえ即日融資を受けられるということはなく、1週間程度はかかりますので、急ぎでお金が必要な場合には、他の方法で資金調達を行ってください。

収入が期待できない人は利用できない

ちゃんと返せることを示さないと借りれない

生活福祉貸付は、お金をもらえるのではなく「貸付」です。

このため、将来的に返済できそうもないという人は利用できません。

申込みをする時点では無職でも構いませんが、融資を受けるにはハローワークに通うなどして、働く意思を行動で示す必要があります。

多額の借金がある人や支出が多すぎる人は利用できない

ギャンブル癖や浪費癖があると貸してもらえない

すでに多額の借金を抱えている人も生活福祉貸付を利用できません。

生活福祉貸付での借入れそのものが借金であり、すでに借金をしている人が借りるということは、多重債務の状態になってしまい、家計が破綻する可能性が高いためです。

支出が多すぎて赤字になっているケースも、返済困難になることが容易に想定できるため、まずは生活の見直しが求められます。

このため、ギャンブルや浪費で生活苦になっている人は、生活福祉貸付は利用できないと考えてください。

まとめ:生活福祉貸付は生活を整えるための制度

条件に当てはまるなら積極的に利用したい制度

生活福祉貸付を低金利でお金を借りられる制度だと思っている人も多いようですが、実際にはリストラなどで生活が苦しくなっている人が、生活を立て直すための支援をする制度です。

このため、借りたお金の使用用途が限られています

また貸付ですので、借りたお金は必ず返さなくてはいけません。

このため、将来的に返済できるだけの収入が確保できそうにない場合には、審査で融資を断られることもあります。

それでも利用できた場合には、無利子もしくは低金利で融資を受けることができますので、低所得世帯・障害者世帯・高齢者世帯であるなら、積極的に利用したい制度です。

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